Q&A

  • I 入試関係
  • II 施設関係
  • III カリキュラム関係
  • IV その他
  • I 入試関係

    平成29年度の入試に関するスケジュールを教えてください。
    平成29(2017)年度東北大学法科大学院学生募集要項18頁をご覧ください。

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    東北大学以外で入学試験を受けることはできますか。
     第2次選考は、東京会場でも受験可能です。試験会場については、平成29(2017)年度東北大学法科大学院学生募集要項4・8・13頁をご覧ください。

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    東北大学法科大学院の募集要項等の入手方法を教えてください。
    (1)インターネット(パソコン・スマートフォン・携帯電話)または自動音声応答電話をご利用ください。
    インターネットの場合
    QRコードバーコード
    ※スマートフォン・携帯電話でバーコードを読み取り、アクセスした場合は資料請求番号の入力は不要です。
    自動音声応答電話の場合
    IP電話:TEL 050-8601-0101※
    ※IP電話:一般電話回線からの通話料金は日本全国どこからでも3分毎に約12円です。
    (2)資料請求番号をプッシュまたは入力してください。
    資料の種類資料請求番号
    学生募集要項600950
    パンフレット600940
    学生募集要項・パンフレット750050
    (3)あとはガイダンスに従って登録してください。
    請求方法についてのお問い合わせ先
    テレメールカスタマーセンター TEL 050-8601-0102(9:30〜18:00)
    ※発送開始日までのご請求は予約受付となり、発送開始日になりましたら一斉に発送されます。その際は、発送開始日から2〜3日程で資料が届きます。
    ※送料は、お届けした資料へ同封されている支払方法に従いお支払いください。(支払いに際して手数料が別途必要になります。)

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    選考方法について教えてください。
     一般選抜(前期・後期)の選考は、第1次選考(「法科大学院全国統一適性試験の成績等による選考」)および第2次選考(「論述試験の成績等による選考」)の2段階の方法により行います。第2次選考は、第1次選考の合格者に対して行い、最終合格者を決定します。
     第1次選考では、①法科大学院全国統一適性試験の成績と、②志願理由書並びに履歴書、大学(学部)の成績証明書、及び各種資格証明書の審査結果 を選考資料として、合否を決定します。
     第2次選考では、一般選抜(前期・後期)の法学既修者の選考においては、第1次選考の結果に加えて、本法科大学院の実施する法学専門科目筆記試験の成績などを選考資料として、また、一般選抜(後期)の法学未修者の選考においては、第1次選考の結果に加えて、小論文試験の成績を選考資料として、合否を決定します。
     なお、一般選抜(後期)において法学既修者としての選考を希望する人は、法学未修者としての選考を第2希望として選択すること(併願)ができます。
     特別選抜の選考は、第1次選考(「法科大学院全国統一適性試験の成績等による選考」)および第2次選考(「面接試験」)の2段階の方法により行います。第2次選考は、第1次選考の合格者に対して行い、最終合格者を決定します。

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    「併願制」について教えてください。
     一般選抜(後期)において、法学既修者としての選考を希望する人が、法学未修者としての選考を第2希望として選択することができる制度(併願制)です。併願を希望する場合は、入学願書の指定された欄に、その旨を明示して下さい(併願をする場合も、入学検定料は30,000円です)。
     併願をする人(併願者)は、第2次選考において、法学専門科目筆記試験(法学既修者としての選考)と小論文試験(法学未修者としての選考)の双方を受験する必要があります(平成29年度の入試では、前者は平成28年11月12日、後者は翌13日に実施します)。また、仮に一方の試験を欠席した場合は、受験した方の専願とみなします。
     最終合格者の決定に当たっては、法学既修者としての選考に合格した併願者については、法学未修者としての選考における総得点の順位に関わらず、法学既修者としてのみ合格とします。
     法学未修者の選考では、提出された書類のうち、法学の専門的知識の修得の有無を示す資料の内容や法学専門科目筆記試験の成績は、考慮しません。
     なお、一般選抜(前期)と特別選抜は併願することができません。

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    法科大学院全国統一適性試験とは、どのような試験か教えてください。
     適性試験管理委員会が実施する試験で、その得点が東北大学大学院法学研究科の定める最低基準点に達しない者は、不合格とします。日程等は https://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml をご覧ください

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    学位授与証明書以外の資格証明書等としてどのような書類を添付できますか。
     各種職業資格を証明できる書類、旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、公的語学試験成績書等(その複写物を含む)を、自由に添付することができます。
     ただし、例えば、勤務先の会社の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個人的評価・判断に基づいて作成される、いわゆる推薦状については、採点の対象とはしません。
     また、法学未修者の選考においては、添付された各種資格証明書のうち、もっぱら法学の専門的知識の修得の有無を示すようなもの(旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類等)は、採点の対象とはしません。
     なお、特別選抜の志願者は、社会経験に関する証明書も添付することができます。

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    大学(学部)の成績証明書は、どのように評価されるのですか?
     第1次選考および第2次選考の書類審査で評価対象となります。それ以上具体的には、提出していただいた各種書類の評価方法については公表していません。

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    各種資格証明書はどのように評価されるのですか?
     出願書類に各種資格証明書(各種職業資格を証明できる書類、旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、公的語学試験成績書等)ないしその複写物を自由に添付することができます。各種資格証明書は、加点の対象となることがありますが、減点の対象となることはありません。
     ただし、法学未修者の選考においては、法学の専門的知識の修得の有無を示すような書類(旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類等)は、採点の対象としません。

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    法学専門科目筆記試験に六法を持ち込むことはできますか?
     六法の持ち込みはできません。法学専門科目筆記試験では六法を貸与します。

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    第2次選考ではどのような筆記用具を使用できますか。
     ボールペン、万年筆などを使用してください。鉛筆やシャープペンシルは使用できません。

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    過去の入試問題を入手することはできますか。
     入試問題および出題趣旨を「過年度入学試験問題」で確認することができます。

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    特別選抜の対象となる「社会人」とは、どのようなものですか?
     入学時点において大学卒業後1年以上の社会経験を有する者を言います。社会経験にはボランティア活動などを含みます。社会経験に関する証明書の提出は必須ではありませんが、社会人としての出願者については,志願理由書を含む提出書類および面接試験に基づいて、社会経験を評価します。

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    特別選抜の対象となる「他学部卒業者」とは、どのようなものですか?
     法学部以外の学部を卒業した者(平成29年3月までの卒業見込みの者を含む。)を言います。ここでいう「法学部」には、法学部以外の学部が設置する学科・コース等で、「学士(法学)」の学位を取得できるものを含みます。例えば、山形大学人文学部法経政策学科法律コースは「法学部」に当たりますが,同学科経済・経営コースおよび公共政策コースは「他学部」に当たります。

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    一般選抜(前期)または特別選抜において不合格になった場合、一般選抜(後期)に出願することはできますか?
     出願することができます。ただし、出願期間および試験日が異なるため、出願書類及び入学検定料は、それぞれについて必要となります。

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    「飛び入学」の資格で出願できますか。
     法学未修者、法学既修者いずれの選抜においても、「飛び入学」の資格で出願が可能です。
     ただし、特別選抜の志願者は、飛び入学の資格での出願はできません。
     「飛び入学」の資格での出願には、事前の資格審査を受ける必要があります。
     出願条件や資格審査等について、詳細は、平成29(2017)年度東北大学法科大学院学生募集要項2・10頁をご覧ください。

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    長期履修制度はありますか。
     あります。ただし、法学未修者として入学する者のみが対象です。
     本法科大学院における長期履修制度は、法学未修者として入学する者に対して、第1年次を2年間かけて計画的に履修することを認める制度です。
     長期履修制度の適用が認められた場合、第1年次の授業料は、2年に均等分割して支払うことになります。
     長期履修制度の適用を希望する者は、入学手続時に願い出て、審査を受ける必要があります。
     制度や手続の詳細については、後日ウェブサイトに掲載しますので、必ず確認してください。

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    II 施設関係

    自習室はあるのでしょうか。また、その利用時間はどうなっていますか。
     自習室では、法科大学院の学生1人につき机が1つずつ割り当てられ、原則24時間利用できます。無線LANを利用することによって、各自のコンピュータ端末から、ネットワークに接続することが可能です。
     その他にコモンルームもあり、予復習の合間に、教員や友人とのコミュニケーションの場として利用できます。

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    法科大学院生向けの図書室がありますか。
      約3万冊の蔵書を有する法政実務図書室には、学習に必要な教科書、参考書、判例集、法律雑誌が配架されているほか、各種データベースも充実しており、コピー機、資料閲覧・検索用のコンピュータも設置されています。そして、各種判例、最高裁判所判例解説、法学教室、ジュリスト、判例タイムズ等の記事は、オンライン・データベースから入手することが可能です。
     法政実務図書室(http://www.law.tohoku.ac.jp/library/katahira/
     川内地区にある東北大学附属図書館や法学部図書室の資料も利用できます。
     東北大学法学部図書室(http://www.law.tohoku.ac.jp/library/kawauchi/

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    インターネットへの接続設備はあるのですか。
     エクステンション教育研究棟では自習室やその他の場所から無線LANを通じてネットワークに接続できるほか、情報処理コーナー室に配置されたパソコンを利用して、いつでも自由に情報を検索・収集することができます。判例・文献の検索には、インターネットを通じてTKC教育研究支援システムやLLI統合型法律情報システムも利用できます。

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    III カリキュラム関係

    ※平成28年度入学者のカリキュラムです。
    今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

    1年間の最大履修単位数及び修了に必要な単位数を教えてください。
     各年次に履修科目として登録できる単位数の上限は、第1年次34単位、第2年次36単位、第3年次44単位です。
     修了には、第1年次科目30単位、基幹科目28単位、実務基礎科目14単位以上、基礎法・隣接科目4単位以上、および展開・先端科目16単位以上を含む、計96単位以上を修得しなければなりません。

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    標準の修業年限で修了できない場合、どうなりますか。
     年次ごとに、1年に限り再履修することができます。

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    東北大学法科大学院では、司法試験に対応した講義が開講されていますか。
     もちろんです。司法試験の論文式試験は、必須科目である公法系科目、民事系科目、刑事系科目と、選択科目(8つの法分野から1つを選択)の合計4科目について行われます。本法科大学院では、必須科目に対応する授業科目として、第1年次に基本7法に対応する科目(30単位)、第2年次に基幹科目(28単位)、そして第3年次に応用基幹科目(3科目6単位まで選択可能)が設けられています。選択科目についても、展開・先端科目として、8つの法分野すべてに、対応する授業科目(4〜6単位)が設けられています。

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    IV その他

    入学後に仕事を続けることは可能でしょうか?
     法科大学院生は多忙です。授業の予習・復習の負担が重く、入学後も仕事を続けることは困難でしょう。

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    夜間や土日のみ通って、修了することはできますか?
     できません。夜間や土日に必修科目は開講されていません。

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    寮はありますか。
     あります。毎年1~2月に定期募集を行っています。入寮条件や募集要項の配布については、寮によって異なります。詳しくは東北大学ウェブサイトをご覧ください。
    東北大学ウェブサイト(学寮)
    http://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/studentlife/05/studentlife0502/

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    仙台の生活環境について教えてください。
     仙台は東北帝国大学が創設された時代から研究者や学生を大切にし、学問のための環境を整えることに努め、「学都」と呼ばれてきた街です。街には広瀬川が流れ、東北大学植物園には仙台城築城以来の自然林が保存されるなど、百万都市でありながら、豊かな自然に恵まれています。
     仙台の気候の特徴は、夏は暑すぎず、冬も極端に寒くなることはないということです。冬は雪が降りますが、降雪量は多くなく、積雪が溶けずに長く残るということはありません。
     法科大学院は仙台市の中心部の利便性の高いところにあります。学生の多くは大学の周辺に住んでいます。

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    奨学金制度について教えてください。
     国の育英奨学制度である、日本学生支援機構奨学金を申請することができます。これまでのところ、第一種(無利子貸与)・第二種(有利子貸与)の種類を問わなければ、申請をしたほぼすべての本法科大学院学生に奨学金の貸与が認められています。
     また、独自の奨学金制度として、「JR東日本奨学生」制度があります。
     ・本法科大学院の入学者のうち、成績優秀者に、奨学金50万円を給付します。
     ・本法科大学院の学生のうち、成績優秀者に、奨学金30万円を給付します。

     上記以外にも、民間団体や地方公共団体による奨学金があります。
     平成27年度において、本法科大学院の学生が給与および貸与を受けた実績のある奨学金は以下のとおりです。
    奨学団体名称種類月額備考
    公益財団法人 千賀法曹育英会給与・貸与給与 3万円
    貸与 7万円

    公益財団法人 三菱UFJ信託奨学財団給与5.5万円
    公益財団法人 亀井記念財団貸与3万円宮城県下の各大学に通学している東北6県出身者対象
    公益財団法人 野村財団給与10万円被災学生対象
     その他、東日本大震災に伴う経済的支援については http://www2.he.tohoku.ac.jp/menjo/ をご覧ください。

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