商法研究会

本研究会は、東北大学および東北地方の諸大学に属する商法研究者、 東北大学出身の商法研究者等から構成される研究会であり、商事法関係の研究報告や判例研究を行うことを通例としております。

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第6回商法研究会

日時 2017年3月11日(土)13:30より
場所 東北大学川内キャンパス 法学研究科棟3階 大会議室
13:30より
報告者 牧 真理子 氏(大分大学)
論題 「事業譲渡と債権者保護ー商号続用規定の検討」
要旨 事業譲渡における債権者保護の一類型である商号続用規定の性質を、詐害性の観点から捉えるとき、平成26年改正会社法に新設された詐害的事業譲渡の規定との関係が問題となる。
本研究では、これまで会社法22条の商号続用規定により解決が図られてきた事象や、同条の意義が、平成26年改正会社法の新設規定により影響を受けるのか、ドイツ法を比較法として用いつつ検討する。
参考文献 1)大山俊彦「商号続用と営業譲受人の責任についてードイツにおける最近の論争を踏まえてー」法学研究653号(2000年)1頁
2)西内康人「団体論における契約性の意義と限界(3)ードイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機としてー」法学論叢165巻5号(2009年)1頁
15:30より
報告者 関 俊彦 氏(東北大学名誉教授)
議題 憲法29条1項は、「財産権は、これを侵してはならない」と規定している。この「財産権」に「株主権」を代入すると、「株主権は、これを侵してはならない」となるが、これはどういう意味であろうか。この疑問は商法学のみならず、憲法学においても70年間、検討されることはなかった。株主権に関する立法をする場合に、常に憲法適合性を検討しければならないが、29条1項がどのような内容のものかがはっきりしないと、前に進めない。しかし、「所有権は、これを侵してはならない」に関しては歴代の憲法学において様々な議論がある。そこで、既存の財産権に関する議論を参考にして株主権不可侵の意味を探ろうと考える。
参考文献 憲法書の29条に関する叙述、最高裁判例(昭和62年4月22日)民集41巻3号408頁(共有森林につき持分価額2分の1以下の共有者に分割請求権を否定した(旧)森林法186条は憲法29条2項に違反して無効であるとした)

 

趙 頴晨(幹事):TEL 022-795-6227(呼出)
E-mail:zhaoyingchen0809gmail.com

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