商法研究会

本研究会は、東北大学および東北地方の諸大学に属する商法研究者、 東北大学出身の商法研究者等から構成される研究会であり、商事法関係の研究報告や判例研究を行うことを通例としております。

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第4回商法研究会

日時 2017年12月9日(土)13:30より
場所 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟3階 大会議室
13:30より
報告者 牧 真理子氏(大分大学)
論 題 「組織再編における債権者保護ー債権法改正との関係を中心に」
内 容 詐害的会社分割や詐害的事業譲渡の「詐害性」の意味については、従前からさまざまな研究が行われてきた。経営が危機的状況にある会社が、これらの組織再編を行う場合に問題となる詐害性の意味は、さしあたり債権者平等が崩れることと解することができるかもしれないが、未だ明らかではない。本報告では、平成29年債権法改正が、詐害行為取消権と破産法上の否認権の要件との平仄を合わせることを目的にいくつかの特則を定めたことに注目しつつ、望ましい会社分割や事業譲渡のあり方について検討する。
参考文献 青竹正一「民法改正の会社法への影響(下)」判時2303号(2016年)9頁
15:30より
報告者 温 笑侗氏(東北大学)
論 題 「中国証券市場における大株主の持株売却禁止規制」
内 容 中国の証券市場は、需給の不均衡やIPOの認可制などが原因に、長い間異常に高い株価収益率(PER)が維持されてきた。また、個人投資家が売買の中心となっており、市場全体が未成熟であることから、株価の操作が比較的に容易であることも指摘されている。そのため、非流通株改革後、大株主は、長期保有よりも株式の短期売買を通じて利益をあげることに興味を持っている。大株主の機会主義的な行動を牽制するために、中国は、第三者割当、企業買収及び現物出資などいくつかの場面において大株主による持株売却を禁止する規制を設けている。本報告は、中国証券市場における大株主の持株売却禁止規制を紹介し、日本とアメリカの制度とも比較しながら、その趣旨と実効性について検討し、最後に会社法上の論点について若干分析することとする。
参考文献 なし

 

趙 頴晨(幹事):TEL 022-795-6227(呼出)
E-mail:zhaoyingchen0809gmail.com

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