第81巻(2017年)
第一号
論説 | ||
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手取金の使途に関する新株発行規制の在り方 ――再アメリカ法と中国法の経験を踏まえて |
温 笑侗 | 1頁 |
資料 | ||
フランス民事責任法改正に関する2つの草案 (カタラ草案・テレ草案・規定対照表) |
訳・中原太郎 | 24頁 |
判例研究 | ||
公法判例研究 | 東北大学公法判例研究会 | 56頁 |
雑報 | ||
66頁 |
第二号
論説 | ||
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国際ボランティアが織りなすグローバル市民社会――試論 | 岡部恭宜 | 1頁 |
日本における女性の所得保障に対する再検討 ――「貢献に基づく権利」論から見る年金の個人単位化の諸諸相――(三) |
袁 浦 | 31頁 |
研究報告 | ||
日本法における仮想通貨の法的諸問題:金銭・所有権・リヴァイアサン | 得津 晶 | 83頁 |
事例研究 | ||
経済法事例研究 | 東北大学経済法研究会 | 106頁 |
第三号
論説 | ||
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民事訴訟法学から見た労働委員会――広義のADRの視点から | 坂田 宏 | 1頁 |
父母の別居・離婚後の親子関係 面会交流における「子の利益」を中心に(2) |
マイア・ローツ | 26頁 |
日本における女性の所得保障に対する再検討 ――「貢献に基づく権利」論から見る年金の個人単位化の諸相―― (四) |
袁 浦 | 76頁 |
資料 | ||
オクスフォード新版『イングランド法釈義』(2016年)について ――ブラックストン『イングランド法釈義』全訳作業ノートから(6)―― |
大内 孝 | 124頁 |
研究報告 | ||
本所裁判における訴訟手続の進行一十四世紀初頭の事例から | 黒瀬にな | 143頁 |
第四号
論説 | ||
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連立政権と企業統治改革 ――イシュー・セイリアンス論の視覚―― |
西岡 晋 | 1頁 |
日本における女性の所得保障に対する再検討 ――「貢献に基づく権利」論から見る年金の個人単位化の諸相――(五・完) |
袁 浦 | 46頁 |
近世江戸の都市行政と法の世界(上) ――「記事条例」における「欠落」「久離」等の記録を手掛かりとして―― |
坂本忠久 | 93頁 |
研究報告 | ||
西欧における急進右翼ポピュリスト政党と左派政党の競争関係に関する一考察 ――一九八〇年代中葉以降の墺、仏、独及び伊を中心に―― |
譚 天 | 147頁 |
雑報 | ||
220頁 |
第五号
論説 | ||
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近世江戸の都市行政と法の世界(下) ――「記事条例」における「欠落」「久離」等の記録を手掛かりとして―― |
坂本忠久 | 2頁 |
判例研究 | ||
民事判例研究 | 東北大学民事判例研究会 | 39頁 |
民事判例研究 | 東北大学民事判例研究会 | 51頁 |
商事判例研究 | 東北大学商法研究会 | 63頁 |
第六号
稲葉馨教授退職記念号論説 | ||
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行政組織とその構成員の責任に関する一考察 | 飯島淳子 | 1頁 |
開発許可処分の法的効果の意義についての考察 | 和泉田保一 | 27頁 |
一級建築士事件最高裁判決後の理由提示裁判例の展開 | 北島周作 | 49頁 |
PFI法と行政法 | 斉藤徹史 | 75頁 |
財産の評価ルールに関する研究ノート | 澁谷雅弘 | 100頁 |
判断過程審査を巡る学説・判例実務 | 高橋正人 | 126頁 |
自治体の国政参加論今日的意義 ――個別法型の国政参加と絶対的手続権保障―― |
中嶋直木 | 151頁 |
憲法と公立図書館との関係についての予備的考察(1) | 中林暁生 | 179頁 |
個人情報保護制度における開示請求対象に関する一考察 | 中原茂樹 | 195頁 |
規制権限の不行使と国家賠償――「規制不作為違法定式」の判断構造―― | 西田幸介 | 208頁 |
フランスにおける権力の再均衡化と法律概念 | 糠塚康江 | 233頁 |
行政官庁理論 | 松戸 浩 | 271頁 |
国家賠償法一条が定める違法概念の体系的理論に向けた一考察(一) ――職務義務違反説の可能性―― |
米田雅宏 | 299頁 |
稲葉馨教授略歴 | ||
333頁 | ||
稲葉馨教授著作目録 | ||
337頁 | ||
第81巻 総目次 |