公法判例研究会

東北大学公法判例研究会は、研究者、実務家、大学院生から成る判例研究会です。原則として、毎月第三土曜日の午後1時半から、公法(憲法、行政法、租税法)に関する判決を2つ取り上げて、研究会を行っています。

直近の研究会

日時 日時:10月21日(土)13時30分より
場所 場所:東北大学川内南キャンパス 法学研究科棟3階大会議室
報告者 高橋 勇人 氏(東北大学大学院博士課程)
事件 和歌山地判平成28年3月25日(平成26(ワ)229号)判例集未登載原告が、被告が設置・管理する太地町立くじらの博物館に来館したが、捕鯨反対者を本件博物館から排除する目的で、原告が外国人であることを理由に本件博物館への入館を拒否されたところ、このような入館拒否は、憲法14条、憲法19条及び憲法21条、市民的及び政治的権利に関する国際規約26条等に反し、上記入館拒否によって精神的苦痛などを受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めた事案において、さまざまな意見、知識、情報に接する自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法19条の規定や、表現の自由を保障した憲法21条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれると示し、本館入館拒否は、本件博物館条例の要件を欠く違法なものであり、憲法19条、憲法21条の趣旨、目的から導かれる原告の情報摂取行為を妨げるものである等として、原告の請求を一部認容した事例。
報告者 井坂 正宏 氏(東北学院大学講師)
事件 東京地判平28年8月30日(平27(行ウ)422号・611号)判時2337号12頁(1)精神保険指定医の指定取消処分につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項所定の「指定医として著しく不適当と認められるとき」との処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないとされた事例。

(2)営業停止処分の、処分の期間が既に経過している場合において、当該処分の期間経過後においてもなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは認められないから、取消しを求める訴えの利益は認められないとされた事例。

次回(11月)の研究会のお知らせ(予定)
日時:11月18日(土)13時30分より
場所:東北大学川内南キャンパス 法学研究科棟3階大会議室

公法判例研究会幹事:高橋 勇人 oboe_1208_oboe yahoo.co.jp